2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となっております。
本案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成四十一年三月三十一日まで十年間延長するとともに、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加しようとするものであります。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港のさらなる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となります。 このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
第七は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した独立行政法人水資源機構の水資源開発施設等について、保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについては売却等の検討及び協議を行ったり、公道と兼用の管理用道路に係る管理費用について、道路管理者との間の標準的な負担方法等に係る協議方針を定め、応分の負担を求められるよう道路管理者と協定の見直しの協議を行ったりなどするよう改善の処置を要求したもので、指摘金額
また、近年の少雨傾向によるダムの水資源開発施設の供給能力は低下しているのが現状でもございます。このため、八ツ場ダムに参画している利水者は、合計毎秒約二十二立方メートル、日量にして約百九十万立方メートルの水道用水及び工業用水を八ツ場ダムから得ることを表明しているのでございます。
そういうことで、そういう目的の水資源協会が建設コンサルタント業務を受注しているのはどうかということが御指摘でありますが、膨大に蓄積されました水資源開発施設を、いかに効率的に、いかに適切に管理し、更新を行うかといった技術につきましては、まさにこの協会が長年培ってきた。
また、長期的には地球温暖化に伴い水不足などによります国民生活への影響も懸念されますことから、水資源への影響を具体的に予測、把握するための検討を進めますとともに、水資源の安定性を確保するために必要な水資源開発施設の整備を進めるほか、ダム群連携等の既存ストックの有効活用等の検討を行いまして、安全で安心な水資源の確保に努めてまいる所存でございます。
例えば、降水量も、局地的に降ったりとか集中豪雨が多くなったりとか、これまでの水資源開発施設が本来の機能を発揮できないことも多くなってきているということも指摘されております。そういうことを考えると、新たな水資源対策も講じつつ水需給の安全度を上げていく努力が求められると。地球温暖化に伴う気候変動が水資源に与える影響については、今後やはり二十一世紀は真摯に真剣に検討する必要があるんだろうと思います。
したがいまして、近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえた上で安定的な水の利用を可能とするような水資源開発施設の整備を推進しなければならないというふうに思っているところでございます。
他方、近年、少雨の年と多雨の年との年降水量の差が大きくなるなどの気象条件の中長期的な動向などによって、水資源開発施設が本来の機能を発揮できないことが多くなってきているなど、安定的な供給の確保が課題になっています。 このような動向を踏まえて、引き続き、水の使用動向や、あるいは供給実力などを的確に把握することが重要であると考えております。
この水需要の増大に対処するために、水資源開発施設の整備を推進してきたわけでございますが、一方で、各企業においても、工業用水をリサイクルして使うと、工業用水の回収率が非常に向上を最近してまいりまして、水利用の合理化が進んでおります。 おかげさまで、近年では比較的安定した水需給バランスを達成しつつあるというのが今の現状ではございますが、ただ、一つ心配なことは、近年の気候は少雨化傾向でございます。
そこで、ちょっと具体的な話で河川局長にお尋ねするわけですけれども、我が国の水資源開発施設の重要な部分を占めているダムというのがございます。ダムが築造されて、私自身の身近なダムを見た経験ですけれども、十五年から二十年ぐらいするとだんだんダム下流の河川の水質が悪化してくる、経験上我々もそういうことを学んでおりますし、またいろいろな方もそういうことをおっしゃっております。
水資源開発公団に関しては、ダム等の水資源開発施設の建設に係る財政投融資からの借入金の償還は順調に進んでいます。しかし、近年、水需要を示す各指標の伸びは鈍化しており、新規事業の実施に際しては水需要の動向等を十分見きわめることが肝要と考えます。
○青山政府委員 今、水需要のお話でございますが、私どもの認識といたしましては、首都圏を初めとする関東地方におきましては水資源開発施設の整備が人口集中におくれまして、そういった原因から、現在でも、全体の取水量の約三六％が、河川水が豊富にあるときだけ取水が可能な不安定な取水に依存しているというのが現状だというふうに認識いたしております。
私の承知しておる限りで申しますと、例えばカリフォルニア州では、新たな水資源開発施設、これは必ずしもダムに限らないようでございますが、そういうものの建設に向けて新たなボンドの発行について認められたというようなことも承知をいたしておるところでございます。
利子を含めて約二十億ドルという額でございますが、そのボンド発行に関しての住民投票が行われて可決をされたということでございまして、カリフォルニア州では一九六〇年以降三十六年間、大規模な水資源開発施設というものの建設がなかったようでございます。
の強化、水の大切さや節水に関する普及啓発活動等、総合的かつ計画的に水資源対策の推進に努めてまいる所存でございますが、ただいま先生がお話しになりましたような引き続き渇水が継続した場合ということでございますが、来年度から、新たにダム群を連結します水路をつくりまして、有効利用を図っていくべくダム群連携事業というものに取り組んでまいりたいということもございますし、あるいは、公共投資重点化枠によりまして水資源開発施設
したがいまして、これまでにも長崎市、佐世保市を中心といたしまして、例えば昭和三十九年、四十二年、四十四年というような大渇水を経験しておりまして、水資源開発施設の整備によります抜本的な対策が必要な地域というふうに考えておるわけでございます。
本年の渇水を教訓といたしまして、中長期的には森林の保全・育成を通じた水源の涵養、水利用の合理化、ダム等の水資源開発施設の建設の促進等によりまして水の安定供給を図っていく所存であります。